東京都の取り組み

東京都は、東日本大震災を教訓として、震災時でも水道が使えるように予防対策や応急対策をふまえた震災対策を実施しています。震災時でも給水が可能となるようにするために「水道局震災対策事業計画」を練っています。

主として、水道施設の耐震化の推進とバックアップ機能の強化で、導水管の二重化、送配水管のネットワーク化を進めていくことと応急給水施設の整備が急務となっています。応急対策としては、震災時において、給水対策本部の設置と復旧活動や応急給水活動等を適時適切に行うための情報室を立ち上げることとなります。あわせて、対策本部と連携して、被害状況や応急給水などの状況を適時適切に広報していくことで、混乱を防止していきます。

具体的な防災対策としては、震度6以上の自身を想定して、リフォーム工事とも連携して、住宅や大規模な百貨店・ホテル等の耐震化を進めていきます。

現時点では、山手線外周部から環状７号線沿いに、老朽化した木造住宅が密集しているため、広い道路などを作って火災が燃え広がることを防ぐという「延焼遮断帯」をつくる必要性があります。これにあわせて、特定整備路線を設定して、関係権利者の生活の再建もふくめた整備を進めていくとともに、建物倒壊や焼失などによる被害を防ぐために、木造住宅の密集地域を不燃化させていくプロジェクトによって、整備していきます。震災の被害を最小限に抑えるために、自助・共助を基本とした地域性に応じた防災隣組を再構築していくことも推進していきます。